釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
◎市長（山本正徳君） 私が産むわけではないのですけれども、みんなで宮古市を持続可能なまちとするためには、しっかり結婚して子供を授かって、みんなでその子供を育てていくというところをしっかり支援して、そしてみんなで楽しく暮らせるまちにしたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長（橋本久夫君） 小島直也君。
生理痛や子宮内膜症を抱える御本人の心身的苦痛がおもんぱかられますし、生理痛が重くて学校を休まざるを得ない子女、御結婚されても妊娠することができない女性のお母様の悩みはとても深刻で、お母様が自責の念にさいなまれているケースさえあります。 子宮内膜症は、早期に治療を始めれば大過ない婦人科疾患です。
カップルに結婚に準ずる権利を自治体レベルで保障するパートナーシップ制度について、近年での社会情勢の変化をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 また、パートナーシップ制度において想定されるニーズや効果、市としての今後の展望はどうか、答弁を求めます。
ある保険会社が11月22日のいい夫婦の日を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは、マッチングアプリが22.6％となり、職場や学校を抜き初めて首位となりました。つまり５人に１人がスマートフォンやパソコンで伴侶を見つける時代に突入しました。 商品購入による支払いは、今まで現金かカードでしたが、いわゆるスマホ決済が浸透してきました。
次に、結婚して新居を構えようと考えている若者の中には、出産や子育てなども考慮して、新居をどこの地域にするか考えている方もおります。実際に、県立釜石病院の近くに新居を構えようと考えていた方が出産や子育てなどを考えて、県立大船渡病院の近くを探し始めています。
そして、少子化対策としても、結婚支援事業、その後の結婚新生活支援事業、さらにはなかなか子供を授からないご夫婦への特定不妊治療への助成など、様々な取組を講じてまいりました。 このような取組は、非常に評価されるべきものだと思いますが、私はさらに充実した支援として、高等学校への学校給食の導入を行うことが必要ではないかと考えます。
ただ、その前提として、今いろんな言葉の制約であったりしますから、こういう場面でも私も言葉を選びながら話をしなければいけませんけれども、やはり結婚したいのだけれども、なかなかパートナーが見つからないとか、人口の分布を見てもそうなのですが、そういう適齢期のパートナーと出会うチャンスが少ないとか、いろんなことがございます。
次に、若者に特化した施策はどのようなことを考えているかとの御質問ですが、現在当市では、市内の高校生を対象として、地元企業の優れた技術や魅力への認知度を高め、郷土愛の醸成につなげてＵターンの動機づけを目指す釜石コンパスをはじめ、若者の出会いの場の創出を目的とした婚活イベント並びに結婚支援を目的として新婚世帯の経済的負担を軽減する結婚新生活支援事業を展開しております。
また、今年６月３日に決定し公開された女性活躍・男女共同参画の重点方針2022、いわゆる女性版骨太の方針2022では、我が国の今年の女性活躍と男女共同参画の重点方針として、家族の姿や女性の人生が多様化していること、配偶者のいない男女や離婚件数が増加していることを踏まえ、女の子を育てる際に結婚すれば生涯経済的安定が約束されるという価値観を持つことのリスクについての認識を広めること、すなわち従来どおりの価値観
したがって、数だけに注目するのではなく、地元に戻りたいという思いがある方が戻ってこられるように、陸前高田で暮らしてみたいという方が暮らせるように、結婚を望む方の希望がかなえられるように、望みたい人数の子どもを授かれるようになど、本市に関わってくださる方お一人お一人の人生の充実ということを考えれば、そのための施策を一層発展させることは重要です。
人口減少と高齢化が続いている当市にあって、少子化対策は重要な市政課題でありますことから、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備にきめ細かく取り組み、今後とも、安心して子供を産み育てることができ、また、子供が安心して生活できるまちづくりに向けた取組を進めてまいります。
国の長期ビジョンでは、人口の現状の分析と見通しの策定に際し、人口減少が地域経済に与える影響の分析や、人口減少に歯止めをかける取組と人口減少に対応するための取組を同時に推進することや、地方への移住の希望や、結婚、出産、子育てに関する希望など、国民の希望の実現に全力を注ぐ等の基本的視点が提示されており、地方人口ビジョンにおいても国のビジョンを勘案し、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析、考察、
◎総務課長（川崎浩二君） 若者の投票率が低いことに関してでございますが、人は、就職や結婚、子育てのように、歳を重ねて人生経験を得ることで社会や教育の問題を自分の問題として捉え、地方自治や政治に関心を持ち始める傾向にあるとの分析がございます。
当然この地域に、例えば海外の方に住んでいただくわけですから、恋愛をして結婚する陸前高田市民もいらっしゃると思うし、そこに蓋をしてしまうのではなくて、やはりこれからの時代は共に生きていくと。まさに我々が言っている共生社会というのは、何も陸前高田市内だけの話ではなくて、世界中がしっかりと共生を図っていくという方向性は、これは模索していかなければいけないだろうというふうに思っています。
◎教育長（伊藤晃二君） 議員のご指摘のとおりだと思いますけれども、まず、生涯学習を考えるときに一番のネックになっているのは実は成人教育でありまして、自分で仕事を持ってその会社なりお勤めをしながら、あるいは結婚して子育てしながらというふうになったときに、自分の余暇とか生きがいについて趣味とかを継続してやるという、かなり難しさもあるのも実態です。
引き続き、結婚を希望する方への支援について取り組んでまいります。 次に、産業振興と雇用の創出・拡大についてお答えをいたします。 これまで、本市では、持続可能なまちづくりを進めるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本理念でお示しをしたとおり、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本構想として、産業振興と子育て支援に力を入れてまいりました。
殊にも基本目標３、結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境をつくるの施策の一つである出会い・結婚・妊娠・出産・子育て総合支援により、変化する子育て環境に伴う多様な世帯のニーズに対応するべく、様々な事業を行ってきました。
そして、今、妊産婦だけではなくて、これから結婚を考えている方々も安心して結婚して子供が産めると、そういう元の釜石になったと、１日も早くそういう体制をつくっていただく努力を続けていただきたいと、そのことをお願いして終わります。 ○議長（木村琳藏君） そのほかございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 第４款の質疑を終わります。 第６款農林水産業費、質疑を許します。
これは、パートナーとか結婚とかという話というよりも、何かファミリーシップというものなのではないかなというふうに思います。